「自衛隊がミサイルを誤射した」「撃墜の証拠隠滅を図るため乗客らの遺体を焼却した」−。昭和60年8月の発生から今年で40年となる日本航空機墜落事故を巡り、 自衛隊の関与を指摘する「陰謀説」が書籍やインターネット上などで流布されている。ベストセラーになる書籍もある中、政府は自衛隊の関与を強く否定するなど対応を進めている。 https://www.sankei.com/article/20250501-IBAEULDM6ZNXPFOXSJL26PTXKE/ 「陰謀説」を唱える主な著者は、複数の目撃証言をつなぎ合わせて描写。例えば、自衛隊は墜落現場に先駆けて到達し証拠隠滅を優先したため生存者を見殺しにしたと主張している。 昨年には事故現場への登山道に犠牲者の名前と「自衛隊が意図的に殺害した乗客・犠牲者」などと記された「慰霊碑」の設置が確認された。 123便の墜落原因に関して運輸省の航空事故調査委員会（当時）は、過去の不適切な修理で機体後部の圧力隔壁が壊れ、垂直尾翼や操縦系統が破壊されたと「推定される」とした。 メーカーのボーイング社は修理ミスがあったと認めた。 中谷元・防衛相は4月10日の参院外交防衛委員会で「自衛隊の関与は断じてない」と明言し、対応する考えを示した。中野洋昌国土交通相は11日の記者会見で 「さまざまな角度から調査解析を行い、（事故原因が圧力隔壁であることは）ほぼ間違いないという結論に至ったため、強い推定を示す 『推定される』という表現を使用している」と説明した。
